産学連携のご相談については、メールまたは問い合わせフォームにてご連絡ください。

本研究室では、これまで複数の企業等と共同研究を実施しています。
（坂野自身が企業に在籍時に、大学と共同研究をおこなったこともあります）

企業等にとっては、たとえば以下のようなケースが考えられるかと思います。

• 研究開発の構想があり、大学の知見・リソースを活用したい
• 事業において技術課題があり、解決策を見出したい
• 最新の学術的知見を適用し、独自性のあるサービスを世に出したい
• 産学連携を通して高度な専門性を持つ人材を育成したい
• 学術的活動を通して自社のプレゼンスを向上させたい

産学連携は、産・学の双方にメリットがあります。
企業等にとっては、大学が持つ先端的な知見を導入できること、一般的な外部委託と比べ安価であること、学生の柔軟な発想を取り入れられること等が挙げられます。
大学にとっては、実社会のニーズに基づく実践的な取り組みを行うことができ、個々の産業領域特有のノウハウやデータに触れられることが、研究・教育上、大きな意義を持ちます。

一方で、大学は営利組織ではなく教育研究機関であることから、一般的な外部委託と比べると、短期間でのスピーディなアウトプットや、成果物の質の保証が難しい面があります。 こうしたメリット・デメリットを含め、事前に十分な意識合わせを行うことが重要と考えています。
（難しい面があると書きましたが、もちろん、双方にとって実りある取り組みとなるよう最大限努めさせていただきます）

制度について

一橋大学における産学連携は、大きく「共同研究」と「受託研究」に分かれています。
技術顧問等のご相談も可能です。
また、研究科や研究室を指定したご寄附の形で学術研究をご支援いただくこともでき、税制上の優遇措置があります。
ご不明点などありましたらお気軽にお問い合わせください。

経費について

企業との産学連携では、共同研究費のご負担を御願いしています。
共同研究費は、実験機材費、資料費、論文誌掲載料、国際会議参加費・旅費などに使われます。
金額はケースバイケースですが、直接経費120万円/年（間接経費を含めると156万円）を目安としてお考えください。
これは、代表的な競争的研究費である科研費の、最多件数種目である「基盤C」と概ね近い金額です。
研究の内容や体制（学生のアサイン等）によっては、上積みをご相談する場合があります。

※文部科学省による令和5年度の調査では、全国においては1件あたり約330万円、一橋大学においては1件あたり約439万円が実績値となっています。